ズケラン分会

１１月１２日大衆団交以降の交渉経過について

ずいぶん久しぶりの投稿になりますが皆様もお変わりなくお元気でおすごしでしたか？

今回は大衆団交以降の経過についてご説明していきたいと思います。
（まだ交渉中の内容のものもふくんでいます）


＃＃　現時点における組合の主張　＃＃

①　いわゆる　『給与臨時特例』　の駐労への適用について　
　　適用日を２０１３年７月1日とし、国家公務員の半分の『率』で機関を18ヶ月～24ヶ月とする。
②　経過措置の取り扱いについて
　防衛省提案どうりなら、現給保障は残す。現給保障も廃止するのであれば、給与給与臨時特例後8年防衛省提案の提案を更に延ばす。


＄＄　交渉経過　＄＄　

1.　２０１２年１１月１２日、１２月１４日の団体交渉で、豊田次長は経過措置について、東日本大震災からの復興のため国家公務員等に
広く負担を求めていることや、ますます厳しくなる国の財政事情の等の状況変化を踏まえ、廃止提案したものであり、いわゆる『給与臨時特例』が実施にいたっていないことも大きな考慮要素であると発言。
　組合は、同日午後から開催した『第三回中執・駐闘委員会』において、給与臨時特例の駐労への適用および経過措置の取り扱いについて議論し、12月17日に組合提案を提示。

〈１〉　『給与臨時特例』を適用するのであれば、改定育児・介護休業法などの法令遵守課題の即時解決はもとより

　　　①祝日給6日間の格差解消
　　　②１日１５分の勤務時間短縮
　　　③有給による子の看護休暇の付与
　　　④『検討会報告』で定期されている各課題、についても具体策を明示すべし。

〈2〉　『格差給・語学手当等の経過措置』については、固定保障部分（5％）を各段階毎に複数年かけて徐々に低減させる。


2.　12月28日の防衛省の第1次回答は、①給与臨時特例を2年間実施し、その間は経過措置は現状どうり維持、②給与臨時特例終了後から3年間かけて経過措置を段階的に廃止するというものであり、組合提案から全くかけ離れた物であり拒否。
　2013年1月9日の第2時回答についてもなお、組合対案とは開きが大きく更なる譲歩を求めるとして防衛省に回答。

3.　2013年1月16日に『最終ギリギリ譲歩案』として、経過措置については『給与臨時特例期間終了後から2年ごと20％ずつ減らし8年かけて閉止する』という案が提示されたが、給与臨時特例の適用については、改正育児・介護休業法などの法令遵守課題の即時解決はもとより、祝日給の格差解消、1日15分の勤務時間短縮等の労働条件の改善が不可欠であるとして、防衛松庵を受けいれるとの判断にいたらず。


4.　2月1日の団体交渉で、防衛省から『組合・米軍双方と交渉協議を続けてきたが合意に至らず、3月31日をもって終了する5％固定保障等の経過措置について期間延長を行なわない事とした』と報告があり、1月29日に平成25年（2013）年度政府予算案が閣議決定されたことが明らかとなり、組合が給与臨時特例を受け入れ決断するのであれば、経過措置の取り扱いについても今後も協議し、財政当局の理解を得る努力をする容易はあると見解を示す。


少々内容が難しいので質問、疑問があればズケラン支部事務所までお気軽にお尋ねください。